掲載誌紹介 建築基準法の誤解、問題点その8−株式会社M's(エムズ)構造設計

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■建築基準法の誤解、問題点  その8
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 2004年10月に発生した新潟県中越地震からまだ1年も経っていない中、各地で地震が頻繁に発生しています。最近では7月23日に東京都足立区で震度5強を観測する強い地震が発生しました。地震の発生頻度を詳しく調べてみると実は、日本各地で毎日のように地震が発生しています。この様に地震の多い国にとって住宅の耐震性は非常に重要になってきます。耐震性については阪神大震災など大きな被害が発生する度に幾度となく取り上げられ建築基準法は改善されてきました。そして新潟県中越地震の被害状況を調べて行く中で様々な発見がありました。


■ホールダウン金物による柱の被害

 木造住宅の場合、筋違や構造用合板による耐力壁が地震などの水平方向の力を負担し建物が倒壊しないようにがんばります。そのとき耐力壁が負担する水平力により耐力壁端部の柱が浮き上がるのを抑えるために設置するのがホールダウン金物です。しかしホールダウン金物による柱の被害がたくさんあったことも事実です。ホールダウン金物のおかげで建物は倒壊しなかったのですが、ホールダウン金物を取付けている柱が割れていて取替えなければいけない状況がありました。建物の倒壊を防いだという目的は達成したのですが、更にもう一歩進化させ柱の被害も抑えられる効果があるとより良いものになると思います。

■軟弱地盤対策の「杭」または「柱状改良」による被害

 新潟県中越地震は大陸の直下で発生した直下型地震です。直下型地震の場合震源近くでは、たて方向に突上げるような揺れが発生します。このたて方向の揺れにより建物が突上げられ柱が折れる被害がありました。柱が折れている建物と折れていない建物を比較してみるといくつかの共通点がありました。柱の折れている建物は地盤に杭が打ち込んであったり、柱状改良をしていました。軟弱地盤対策として用いられたこれらの工法には耐震性アップと唱っているところもあるようです。しかし直下型地震においては予期せぬ二次的被害を招きました。なぜ柱が折れたのかを調査すると、突上げにより跳ね上がった建物が杭や柱状改良の非常に固いものの上に落ちた衝撃による被害と考えられます。

■通柱加工欠損部分での被害

 「軟弱地盤対策の「杭」または「柱状改良」による被害」と共通するのですが、たて方向の突上げにより通柱の加工欠損部分での被害も多く見られました。建築基準法施行令第43条4項には「柱の所要断面積の1/3以上を欠き取る場合においては、その部分を補強しなければならない」とあります。しかし通柱で4方向から床梁を支えている部分での加工による断面欠損は1/3以上になっており補強の有無に関わらず被害がありました。この様な被害を防ぐには柱の断面欠損を少なくするか更なる補強方法を考える必要があります。木造在来工法における仕口加工は部材の乾燥収縮に対応しやすく、堅固に固定するよりもねばりがでます。そこが長所なのですが突上げに対しては短所となってしまいました。

■強すぎる接合金物での被害

 柱と梁に集成材を使用し、接合金物で固定する工法が巷ではたくさんあります。金物の強さを強調しているものもあります。しかし強い金物を使用した建物の被害が大きいことがあります。なぜでしょう?
 建物の構造躯体である柱・梁・接合金物の中で、接合金物だけが飛び抜けて強度が高くても木材である柱や梁がその強度に追いつけず、建物は一気に破壊してしまいます。固いものがほとんど変形せずにポッキリ折れてしまうような「脆性破壊」に近い破壊を起こします。これでは建物の中の人が逃げる前に倒壊することも考えられます。木造の建物には木材の強度に近い接合金物を使用することが大切で、そうすることにより建物はゆっくりと変形し、建物は使えないくらいの被害があっても、人命を守ることができる可能性は高くなります。


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